これはすごい！最強の節税法＆火災保険の裏ワザ

 

さて今回は節税法についてご紹介していきます。

 

これをご覧のなかにはまだ開業初期のかたもいるかもしれませんね。

 

しかし必死に営業を続ければすぐにスケジュールがいっぱいになり、税金などに頭を悩ませるようになります。

 

年収が1000万レベルに達してくると所得税がいっぱい取られます。

 

また個人事業主にとって一番悩ましいのが国民健康保険料です。

 

収入が上がればあがるほど国保は月に４万や５万とかなり高額になってしまいます。

 

 

そんなバカ高い国保料金をなんと…毎月6000円に合法的に下げるやり方を伝授！！

 

さらに！！！旅費規程で無税で売り上げを抜く方法や、

 

火災保険を使って新品のパソコンをゲットする裏ワザまで全公開します！！！

 

これらのスキームは私が150万近くお金をかけて収集した情報であり、現在も実践している方法です。

 

予告なく公開を終了する場合もありますのでご注意ください。

 

まずこの国保脱出スキームについてご紹介します。

国民健康保険からの脱出方法

みなさんは月に国民健康保険料をいくら支払っていますか？

 

私は以前までは月に６万近く支払っていました。

 

 

このバカ高い国保から脱出するためには【法人】を立てるしかありません

 

法人とはいわゆる株式会社ですとか合同会社と呼ばれる会社のことですね

 

 

一般的に年収が1000万を突破したら法人化する、なんて聞いたことがあると思います。

 

ちなみにこれの根拠は個人事業主の所得税が年収1000万あたりで法人税の税率とあまり変わらなくなるから。

 

だから年収1000万で法人化をする人が多いんですね

 

 

法人を新たに設立する

 

法人を新たに設立するとどうなるかというとその時点で国保から脱出できます！

 

法人を設立すると社会保険（健康保険）への加入義務が発生しますので、国民健康保険から社会保険へ切り替わります

 

そしてなんと！！社会保険料は給与所得金額をもとに算出されます！！！

 

意味わかります？

 

個人事業主の収入が月100万あろうが、社会保険料は法人の給与金額でのみ計算されます

 

つまり、、、

 

 

さて社会保険料が安くなるからくりはわかりました

 

でも個人事業主を残したままで、法人のほうは一体どこから売上をあげるのでしょうか？

 

簡単なことです

 

 

今までみなさんは個人事業主としてケアマネ営業もやり、施術もし、レセプトなどの事務作業もしてましたよね？

 

その今まで行っていた仕事を

・営業

・施術

・事務

という３つの役割に分割し、その一部である【事務】を法人で担ってもらうのです

 

といっても個人事業主も法人もあなた１人ですので、やることはいつもと一緒です

 

普段通りに仕事をして事務作業を始めた途端にあなたは法人の社長に変身するということですね(笑)

 

話を戻します

 

つまり個人事業主から法人に対して事務作業を外注するということで、個人から法人へ外注費として６万円移動させます

 

その６万円が法人にとっての売上となります

 

そしてその６万円を役員報酬としてあなたが受け取る

 

するとあら不思議、健康保険料が6000円程度と破格の安さになるという裏ワザです♪

 

 

 

ざっくりいま説明した流れは以下↓

 

 

基本的に訪問マッサージの売上は個人事業主の方へ入ります

 

そこから法人へ事務作業の外注費として6万円を移動し、その６万円を役員報酬として受け取る

 

これにより個人事業主は毎月６万円の経費計上ができ、法人は常に±０にして法人税をなくすことができます

 

先にも伝えた通り、社会保険料はこの６万円という金額で算出されるので一番割安の金額になります

 

もちろん個人事業主に入った売上は経費や控除を除けば、あなたのお財布に入ります

 

ちなみになぜ６万円なのかというと、社会保険料を算出する表があるのですが↓

 

 

標準月額の一番低い１等級が63000円未満となっているのがわかりますか？

 

これは63000円未満の月額報酬ですと、健康保険は6000円程度、厚生年金は16000円程度ということです

 

なので63000円未満ならいくらでもいいのですが、キリが良く６万円に設定しているというわけです

 

いかがでしょう？

 

このスキームは合法です

 

結構、社労士さんや税理士さんはこのスキームをよく使ってますね

 

これなら月にいくら稼ごうが健康保険や年金はお安くできちゃいますね♪

 

お次は法人を利用したさらに強烈な節税法です

 

旅費規程

 

みなさんお仕事に関係するセミナーに参加することってよくありますよね？

 

近場であるセミナーに参加して夜は懇親会に参加して帰りは遅い時間ということもよくあります

 

きっとあなたはセミナー代と飲み会代しか経費にあげてないんじゃないですか？

 

はたまた新幹線に乗って遠くのセミナーや研修にでかけることだってあると思います

 

そんなときにあなたは経費としてセミナー代や新幹線代やホテル代しか経費にあげてないんじゃないですか？

 

それめちゃくちゃもったいないです！！

 

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