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受領委任制度とは?訪問マッサージで保険請求するために必要な手続き

開業まとめ

 

さて、前回は開業届について解説しましたが、実はそれだけではまだ完了していません。

 

これから解説する「受領委任制度」というものに申請を出して許可を得ないと、「健康保険」の取り扱いをすることができません!

 

訪問マッサージの最大のメリットである、健康保険の取り扱いができないのであれば、無資格者の出張整体となんら変わりありません。

 

必ず開業届を出したら、受領委任制度の申し込みを行いましょう。

 

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受領委任制度とは

開業届の提出先は

 

受領委任制度とは、施術者が医療保険によって施術を行い、患者から一部負担金を受け取り、患者に代わって療養費支給申請書を作成・保険者へ提出し、患者から受領の委任を受けた施術者が療養費を受け取る取扱いです。

 

なんのこっちゃと思うので、
以下にわかりやすい図を抜粋。

受領委任制度の仕組み

 

上記を見ていただければわかる通り、受領委任とは患者の支払いは自己負担のみで、残りの支払いを患者に代わり、施術者が保険者に請求し料金を受け取る制度です。

 

この受領委任制度は2019年4月からスタートしましたが、それ以前は「償還払い」と「代理受領」という2つの制度が混在していました。

 

この2つの制度が各保険者によってバラバラに取り扱われていたため、「全国統一にしよう!」ということで厚生労働省がこの受領委任をスタートさせたんですね。

 

念のため、「償還払い」と「代理受領」についても解説します。

 

償還払い

 

受領委任制度が始まる前までは、訪問マッサージ・訪問鍼灸はこの「償還払い」というのが原則でした。

 

償還払いというのは、患者さんは施術にかかった費用を10割、つまり全額を施術者に支払い、自己負担金を除いた部分を保険者に請求することです。

 

患者と保険者と施術者との関係

仮に患者さんのかかった施術費が合計で80,000円かかったとした場合、1割負担の患者さんなら受領委任制度であれば8,000円の支払いですみますが、償還払いだと全額の80,000円を支払わないといけません。

 

のちに自己負担の8,000円を除いた、72,000円の返還を患者さんが保険者へと請求するわけですが、これを高齢者のかたにしてもらうのは厳しい話です。

 

申請書の書き方もわからなければ、そもそも歩行困難なかたが役所へいくことができません。

 

これを保険者さんサイドが「患者さんの負担をなんとかしてあげよう」、と思い出来上がったのが「代理受領制度」です。

 

代理受領制度

 

代理受領制度は、ほとんど受領委任制度と変わりありません。

 

患者さんから自己負担金をいただき、残りの金額は施術者が保険者へと請求するというのはまったく一緒です。

 

ではなにが受領委任制度と違うのか?

 

代理受領制度と受領委任制度の違いは?

代理受領と受領委任の違い

 

代理受領と受領委任では請求主体が違います。

 

代理受領制度
請求主体:患者さん

受領委任制度
請求主体:施術者(施術管理者)

 

代理受領も受領委任も施術者が保険者に対して請求書(レセプト)を送ることには変わりません、、、が、

 

厳密には代理受領制度は法律的に考えると、患者さんが保険者に対して請求し、代金の受け取りだけ施術者にしているというのが建前です。

 

しかし受領委任制度は請求書を送るのも代金を受け取るのも施術者になる、という違いがあります。

 

実はこの請求主体が施術者になるというのがミソなんです!

 

つまり簡単にいうとですね、保険者が不正請求の指摘がしやすくなった、ということなんですね。

 

受領委任制度になったのは、「代理受領」と「償還払い」の取り扱いがバラバラだったのを統一したというのは半分建前で、実際は不正請求の監視強化ですね。

 

施術管理者が新設

 

そして施術や請求を管理・責任をもつのが「施術管理者」で、この受領委任制度が始まるにあたり新設されました。

 

施術管理者は基本的に院長先生がなることが想定されていますが、法律的にも名実ともに管理者としての責任が問われることになります。

 

悪いことはしてはいけません!

 

ではでは、ここからが本題。
受領委任制度の申し込み方法です。

 

受領委任制度の申し込み方法

受領委任制度の申し込み方法とは

 

受領委任制度は、厚生労働省の地方厚生局に必要書類を送付するだけで申し込みは完了いたします。

 

必要書類は出張専門なのか施術所なのか、個人事業主なのか法人なのか、で添付書類が若干の違いはありますが、

 

基本的な必要書類は

・確約書
・療養費の受領委任の取扱いに係る申出書

の2部は必ずみなさん提出します。

 

書類に関しては各厚生局のホームページからダウンロードできます。以下にそれぞれの厚生局の受領委任制度ページのリンクを貼ってあります。

 

提出先の地方厚生局一覧

 

名称位置管轄区域
北海道厚生局札幌市北海道
東北厚生局仙台市青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東信越厚生局さいたま市茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海北陸厚生局名古屋市富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿厚生局大阪市福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国厚生局広島市鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国厚生支局高松市徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州厚生局福岡市福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

必要書類の書き方

 

1、確約書

確約書の記入方法

確約書の記入はとても簡単です。

①所持資格に応じて丸
②記入日を記入
③開業場所の厚生局名の記入
④開業場所の県名を記入
⑤氏名・住所・印鑑
⑥施術所の名称と住所

最後の行の「厚生局名を入力」とありますが、基本的に提出先のリンクからダウンロードされたものは、③のところも含め、その地方厚生局の名前が入っているはずです。

 

2、療養費の受領委任の取扱いに係る申出

療養費の受領委任の取扱いに係る申出書の記入方法

関東信越厚生局に記入例があったので、これを見ていただければ大丈夫かと思います。念のため、記入のポイントをいくつか。

 

①中止のところは例えば不正などをして免許を一時的に失効などをうけた場合に記入

②勤務時間はたとえ土日を休みとしても、土日に保険請求してはいけないということはないので、あまり意識せずに記入してOK

 

くらいでしょうか。
もしわからにことがあったらお問い合わせください!

 

添付書類はどれが必要か?

受領委任の添付書類

 

添付書類は以下のなかから必要なものを選んで提出します。それぞれの届出書はさきほどの各厚生局のページにダウンロードリンクがあります。

 

ではそれぞれの添付書類について解説します。

  • 施術所開設届・変更届・出張業務の開始届の写し
    これは説明する必要ないですね。出張届または開設届を提出です。
  • 免許証の写し(勤務する施術者を含む)
    鍼灸あん摩の免許証です。
  • 施術管理者選任等証明(個人開設で施術管理者と開設者が異なる場合)
    これは施術所の開設者(オーナー)が無資格者の人の記入するもので、従業員の鍼灸あん摩師を施術管理者として選任する場合の提出します。
  • 施術管理者選任等証明(法人開設の場合)
    これは上記項目と一緒で、法人(会社)名義が開設者の場合に提出します。
  • 勤務形態確認票(複数管理・複数勤務の場合)
    これは他の治療院で勤めていた場合に提出します。
  • 住民票(施術管理者が出張専門施術者の場合)
    出張届で開業している人は提出します。

 

念のため、施術管理者選任等証明書の書き方について画像つけときますね↓

上記は個人事業主で開設者(オーナー)が無資格者の場合の人が提出するものです。法人用も書き方はほぼ一緒なので参考にしてください。

 

受領委任の申し込みが完了するとこれが返送されてくる

申し込みが完了すると、上記「療養費の受領委任の取り扱いの承諾について」という書類が送られてきます。

 

上記のなかで重要なのが「登録記号番号」と「承諾年月日」です。

 

登録記号番号はレセプトを提出する際に記入しますので、この番号がないとレセプトを送っても返戻されてしまいます。

 

また承諾年月日はこの日付以降でないと保険の取り扱いができません。

 

そのため承諾年月日より以前に行った施術に関しては全額償還払いのみとなってしまうので注意しましょう。

 

総括・まとめ

最後に

 

以上が受領委任制度の説明と記入方法です。

 

まとめると、

・確約書
・療養費の受領委任の取扱いに係る申出書

の2つはみなさん従業員のかたも含めて全員提出します。

 

個人でやられていて出張届のかたは

・出張届
・住民票
・免許証
・(勤務形態確認書:他の治療院でも働いている場合のみ)

が添付書類ですね。

 

無資格の開設者のかたは

・開設届
・施術管理者選任等証明書(法人の場合は法人用を使用すること)
・免許証
・(勤務形態確認書:従業員が他の治療院でも働いている場合)

が添付書類になります。

 

といった感じですね。

 

この受領委任の書類を厚生局へ郵送すると、だいたい2週間もあれば手続き完了のお知らせが厚生局から来ます。

 

そこに記入されている手続き完了した日付から保険請求の取り扱いが可能となりますので、その日付より前に行った施術は保険請求の対象外なので注意!

 

以上で解説は終わりますが、

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