さて営業編に入る前に、そもそも訪問マッサージの医療保険の取り扱いについて知っておかなければなりませんね。
営業において訪問マッサージの料金体系を聞かれることもありますし、もちろん患者さんにもしっかり説明できなければなりません。
それでは訪問マッサージの医療保険の取り扱い概要をみてまいりましょう。
厚生労働省の管轄で運営されている
訪問鍼灸マッサージは厚生労働省の所管であり、法律ではなく厚労省からの「通達」によって制度運営されています。
上記が厚労省HPの療養費に関する通達が掲載されるページです。
このページはつねにチェックしておくことが重要です。
そのためチェックを怠ると、いつのまにか制度が変更されていて、あとで痛い目にあうことがあります。
つねに「療養費の改定等について」は見ておきましょう。
そもそも療養費って？というかたもいると思うので、療養費について解説します。
療養費とは
療養費とは、被保険者が保険証を持たずに医療機関等にかかった際に、窓口で療養にかかった医療費の全額をお支払いいただいた場合に、
後日、申請に基づき、保険給付として認めた費用額から一部負担金の金額を除いた金額を、療養費として現金給付することを言います。
受領委任制度の記事をみましたか？
この記事内でも話しましたが、本来、鍼灸マッサージの施術は一旦全額を支払ったのちに差額を請求する償還払いが原則でした。
そのため鍼灸マッサージの医療保険の取り扱いは、この「療養費」に分類されます。
現在は、受領委任制度が施行されたため、医療機関と同じように患者さんは自己負担分の支払いのみで済みます。
ちなみに病院やクリニックなどの医療機関での給付は「療養の給付」といい、鍼灸マッサージの「療養費」とは区別されますが、
受領委任が導入されたため、事実上、両社の違いはほぼありません。
療養費の支給対象
マッサージの対象者
となっております。
わかりやすい症例として、脳梗塞後遺症やパーキンソン病といった麻痺や拘縮が見られる患者さんが対象者ですね。
しかし「筋麻痺・関節拘縮等」とあるので、必ずしも麻痺や拘縮がある症例でないといけないということはありません。
廃用症候群といった筋力低下がみられる症例でも、医師が施術を同意しているのであれば療養費の支給対象となります。
鍼灸の対象者
となっております。
上記の６疾患以外にも支給対象として認められる場合がありますが、基本的には上記６疾患で医師の同意を得ることをオススメします。
昨今の日本の医療費のひっ迫により審査も厳しいものとなっております。６疾患で施術を行うのが無難といえるでしょう。
医師の同意書の取り扱い
別の記事でも書きました通り、訪問マッサージで医療保険を取り扱うためには医師の「同意書」が必要となります。
同意書はかかりつけの医師であれば誰が書いても問題ありませんが、保険医ではない美容整形の先生や研究室の医師などは不可となります。
ちなみに同意書であれば健康保険が利用できるため、１割負担の患者さんなら同意書発行料は100円となります。
同意書はこちら↓
マッサージの同意書は、施術する部位が５部位に分かれているのが特徴です。医師が同意してくれる部位数に応じて料金が変動。
また往診の可否を決めるのも医師である。
変形徒手矯正術というのは簡単にいうと可動域拡大を目的とした運動療法のこと。単価が高いのが特徴です。
鍼灸は６疾患またはその他のどれかに丸を１つでももらえれば規定の施術料が確保できるのが特徴。
また鍼灸は往診の可否の判断は鍼灸師ができるというのも大きな特徴。
仮に同意日が１日から１５日の間になされた場合はその月を含む６か月間です。
同意日が１６日から３１日の間でなされた場合は翌月から６か月間となります。
同意書は有効期限が決まっていますが、それ以降も新たに同意書を取得すれば継続可能です。
通所の場合の施術料金
マッサージの「通所」の施術料金
上述した通り、マッサージの施術は全身を５部位に分けており、医師が同意してくれた部位数によって料金は変動します。
その５部位と１部位あたりの料金
躯幹 ４７０円
右上肢 ４７０円
左上肢 ４７０円
右下肢 ４７０円
左下肢 ４７０円
ーーーーーーーーーー
５部位合計 ２,３５０円
上記が全身を施術した場合の料金です。
ご覧のとおりマッサージは（鍼灸もだけど）、施術部位による料金体系であり、施術時間による料金設定になっていません。
ただお医者様によっては同意をしてくれるのは３部位だけ、というのもザラにあります。
施術単価ＵＰの方法として変形徒手矯正術を施術に取り入れる方法があります。
変形徒手矯正術というのは前述しましたが、「可動域拡大を目的とした運動療法」のことです。
変形徒手矯正術の料金
１肢４７０円
ーーーーーーーーーー
四肢合計 １８８０円
↑
実際にはマッサージに加算して変形徒手を算定するので
マッサージ１部位（４７０円）＋変形徒手１肢（４７０）円＝９４０円
そのため四肢すべてに変形徒手を行った場合は
１肢９４０円
ーーーーーーーーーー
四肢合計 ３７６０円
【施術料金の例】
傷病：脳梗塞後遺症（左片麻痺）
右上肢 ４７０円
右下肢 ４７０円
躯幹 ４７０円
左上肢 ９４０円
左下肢 ９４０円
ーーーーーーーーーーー
施術料金 ３,２９０円
傷病：パーキンソン病
躯幹 ４７０円
右上肢 ９４０円
右下肢 ９４０円
左上肢 ９４０円
左下肢 ９４０円
ーーーーーーーーーー
施術料金 ４,２３０円
施術料金だけでこれだけの単価があるのは嬉しいですね！
ただし前述のとおり、変形徒手は毎月の同意書を取得する必要があるのが面倒なところ。
他にもマッサージ施術でホットパックであたためたりなどをすると微々たるものですが追加料金を取ることが出来ます。
温罨法 １８０円
電気光線器具 ３００円
施術内容にもよりますが、施術時間２０分とすると結構忙しいので、なかなか温罨法などをする人は少数なようですね。大手はやってるみたいですが。
訪問施術制度
現在は施術料や往療料をすべてひとまとめにした訪問施術料というのが新設されます
現行では往療距離によって料金も変わりましたが、それがなくなり「訪問１回○○円」という料金形態になります
同一日・同一建物内で１人施術した場合
→訪問施術料１
同一日・同一建物内で２人施術した場合
→訪問施術料２
同一日・同一建物内で３人以上施術した場合
→訪問施術料３
と、おおまかに３つに分類されることになりました
では具体的な料金をみていきましょう
あん摩：訪問施術料１の料金
※ 同一日・同一建物で施術を行った患者数が「１人の場合」の患者１人あたり料金
１部位：2,770円
２部位：3,240円
３部位：3,710円
４部位：4,180円
５部位：4,650円
あん摩：訪問施術料２
※ 同一日・同一建物で施術を行った患者数が「２人の場合」の患者１人あたり料金
１部位：1,620円
２部位：2,090円
３部位：2,560円
４部位：3,030円
５部位：3,500円
あん摩：訪問施術料３
※ 同一日・同一建物で施術を行った患者数が「３人～９人の場合」の患者１人あたり料金
１部位：930円
２部位：1,400円
３部位：1,870円
４部位：2,340円
５部位：2,810円
あん摩：訪問施術料４
※ 同一日・同一建物で施術を行った患者数が「１０人～１９人の場合」の患者１人あたり料金
１部位：620円
２部位：1,090円
３部位：1,560円
４部位：2,030円
５部位：2,500円
あん摩：訪問施術料５
※ 同一日・同一建物で施術を行った患者数が「2０人以上の場合」の患者１人あたり料金
１部位：540円
２部位：1,010円
３部位：1,480円
４部位：1,950円
５部位：2,420円
続いて鍼灸をみていきましょう
鍼灸の「通所」の施術料金
鍼灸の料金はマッサージと違い、１回いくら、という料金体系なのでわかりやすいです。
また鍼灸には「初検料（初診料）」があるのが特徴です。
【初検料】
① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
２,０００円
② ２術（はり、きゅう併用）の場合
２,３２０円
【施術料】
① １術（はり又はきゅうのいずれか一方）の場合
１回につき １,６５０円
② ２術（はり、きゅう併用）の場合
１回につき １,８２０円
【電療料】
１回につき１００円
別の記事でも書きましたが、
鍼灸道具ですが、持っておいた方がいいのはローラー鍼やてい鍼と電子温熱灸といった、刺さない鍼や火をつかわないお灸です。
そのため基本的には手技によるマッサージの施術を行うことがほとんどです。
でもローラー鍼や電子温熱灸などを施術に取り入れれば、それは立派な鍼灸施術になりますので訪問鍼灸でも十分立ち回ることができます。
鍼灸：訪問施術料１
※ 同一日・同一建物で施術を行った患者数が「１人の場合」の患者１人あたり料金
①１術の場合 １回につき 3,950円
②２術の場合 １回につき 4,120円
鍼灸：訪問施術料２
※ 同一日・同一建物で施術を行った患者数が「２人の場合」の患者１人あたり料金
①１術の場合 １回につき 2,800円
②２術の場合 １回につき 2,970円
鍼灸：訪問施術料３
※ 同一日・同一建物で施術を行った患者数が「３人～９人の場合」の患者１人あたり料金
①１術の場合 １回につき 2,110円
②２術の場合 １回につき 2,280円
鍼灸：訪問施術料４
※ 同一日・同一建物で施術を行った患者数が「10人～19人の場合」の患者１人あたり料金
①１術の場合 １回につき 1,800円
②２術の場合 １回につき 1,970円
鍼灸：訪問施術料５
※ 同一日・同一建物で施術を行った患者数が「20人以上の場合」の患者１人あたり料金
①１術の場合 １回につき 1,720円
②２術の場合 １回につき 1,890円
往療料
自力通院が困難というのは、歩行は可能ではあるが「認知症」のために、１人で通院することが危険な場合でも往療費は認められます。
ただし現在は上述した訪問施術料のなかに往療料が含まれていますので、往療料を算定する機会はほとんどありません
現在の往療料の算定条件は「突発的な往療を行った場合にのみ」算定できるということ。
普段は通院して施術している患者が上記のように突発的に往療して施術したような場合に、施術料と往療料を算定します
【往療費の料金】
往療料 ２,３００円
施術報告書交付料
この施術報告書交付料というのは平成30年10月にあらたに新設されました。
これは施術者と医師が連携を強化する目的で新設され、交付料は480円となっています。
この交付料についても健康保険が適用されるため、１割負担の患者さんならば48円の負担ということですね。
なお、算定ルールとしてはレセプトを提出する際に報告書の写しを添付すること。
毎月報告書を提出したとしても、交付料は６か月に１回の算定しかできません。（前５か月間を空けないといけない）
ただし！
明細書発行加算および意向確認書
それに伴い、明細書を無償で交付した場合に、明細書発行加算として10円算定できるようになりました
しかしここで疑問が、、、
この10円（1割負担の方なら1円）を患者に請求するとなると、それは「無償」とは言わないのでは？と思いますよね
治療院さんによっては独自に明細書発行料1500円など設定しているケースがありますが、そのような場合は明細書発行加算は取れませんよ、ということです
1か月ごとの明細書発行による意向確認書
一部負担金明細書ですが施術をする都度発行するのか、または1か月分まとめての発行とするのかを選ぶことができます
都度発行する場合は特に何もする必要はありませんが、
この記事をご覧の方は訪問鍼灸・訪問マッサージをされている方が多いかと思います
訪問鍼灸・訪問マッサージの現場においては1か月分まとめての請求をしている治療院さんが多いと思います
では患者様みなさんに意向確認書で許可を取らないといけないのか？
この意向確認書は施術所に通所している患者様のみに必要ということです
そのため訪問施術を行っている治療院さんには影響はありませんのでご安心ください
鍼灸マッサージの制約
鍼灸・マッサージ共通の制約
訪問マッサージと訪問鍼灸に共通した制約として、
上記の画像のように施設の外の患者様を挟んで再び施設に戻って施術したとしても、
同一日に同一建物内で施術した累計人数でカウントするので、画像のように同一日に2人施術しているならば、2人とも訪問施術料２の算定となります
また制約とは少し違いますが、
週４で施術をしていると、月の施術回数が１６回を超えてくるのですが、これは非常に厳しい審査がされます。
審査は保険者がするため地域差はあるものの、返戻事例もあるため、施術回数は週３以内でした方がよさそうです。
同一患者に対する月１６回以降の施術の逓減
上述しました1年以上施術を継続している患者に対して月16回以上の施術をしていた場合は、
施術継続理由・状態記入書というものを添付すれば料金に変動なく施術が行えました
しかしこの令和8年7月より年月に関係なく月16回以上施術した場合は
・施術料（訪問施術料含む）
・温罨法、電療料
・変形徒手矯正術
例えば訪問施術料①（5局所）であれば本来4,650円算定できるところ、
令和8年7月からは16回目以降の施術に関してはその半分の2,325円になるということ
訪問施術料④⑤の集中率による逓減
訪問施術料４または５を算定する施術所における訪問施術料（施術料も含む）について、
その算定回数のうち、同一の施設等において行われるものの割合が100分の90以上である場合には、
当該月の当該施設における訪問施術の料金（一連の施術において算定される全ての料金）について100分の80に相当する額により算定します
うーん、わかりづらいですよね
わかりやすく言うと
今後は施設との癒着が禁止されることになりましたので、その一環となる改定ですね
自己施術・自家施術の禁止
自己施術（施術者自身に対する施術）
自家施術（施術者の家族に対する施術、関連施術所の開設者･従業員に対する施術）
ここでいう「家族」とは同居又は生計を一にする者のことをいいます
なので同じ生計ではない別居の家族ならいいのか？という話になりますが、これはあくまで「家族」という言葉の定義の話です
厚労省の疑義解釈の枕詞には 「個々の具体的な状況に応じて保険者等が判断する」とあります
そのため言葉の定義には関係なく「家族」に対する施術はしない方がよいでしょう
訪問して施術した際の通所料金のみの算定禁止
通院が可能な患者、つまり歩行が可能な方へ訪問施術を行っている治療院さんは多いと思います
他にも通院困難な患者（仮に奥様）へ訪問施術を行っていて、同居している歩行可能な旦那様へ施術をするケースもあるかと思います
上記のようなケースの場合、通院可能な歩行状況のため訪問施術料は算定できないので「通所料金」で算定していますよね
本来、訪問施術というのは歩行困難な人へ実施されるべきものだから、というのが厚労省の言い分です
つまり、
・開設届（施術所を有する）の人
・出張届でも同意書において往療の必要ありの患者
上記のような場合は訪問しての施術で通所料金のみの算定は不可となります
実質的な紹介料による患者の斡旋等の禁止
今までも金品の授受による患者の紹介等は禁止されていましたが、明確なルールが設けられていませんでした
今回の改定では具体的な事例を示すとともに患者さんをお金でやり取りすることが禁止されました
具体的な事例が疑義解釈に出ていますので以下引用
→他の治療院、協会、集客代行、コンサルタント等から患者さんの施術を委託され売上の〇％の上がりをちょうだいね！というのが禁止となります
→例えば施術所と高齢者施設が結託して他の治療院の施設への出入りを禁止するなどがそれにあたります
→施術所が医療機関側と事務手数料等の名目でサブスク契約などをし同意書発行するサービスなどがありましたが禁止となります
また金品は必ずしも現金とは限りません
過度なお中元やお歳暮等も金品とみられるためそういった心付けも今後は控えるのがよさそうです
この訪問鍼灸マッサージにはさまざまな名目で業務委託料や事務手数料等により患者様をお金でやり取りすることがあります
患者を他院に紹介して委託料〇％というのはわかりやすいですが、その他にも
・共同して患者の集客を行い事務手数料名目で売り上げの〇％を徴収
・高齢者施設から業務委託で機能訓練指導員として働く
etc…
こういったのも特別な関係や金品の授受とみられます
名目にかかわらず患者1人あたり〇％の支払いというのは禁止ですのでご注意を！
もしこれで療養費支給対象外と認定されたら他の治療院、協会、集客代行、コンサル等には影響はないですが、
あなたのところに保険者から返還請求が来ます
鍼灸の制約
鍼灸だけにある制約があります。
それは「併給規定」です。
例として、
鍼灸で「腰痛症」で同意書をもらったとして、患者さんは医療機関において「腰部脊柱管狭窄症」で湿布を処方されていたとします。
これは併給規定に抵触するため、鍼灸施術は認められず、レセプトが返戻されてしまいます。
しかし別例として
患者さんは医療機関において「腰部脊柱管狭窄症」で湿布を処方され、鍼灸は「神経痛」で同意書をもらったとします。
上記の場合は、鍼灸施術が認められる可能性が大きいです。
腰部脊柱管狭窄症だから坐骨神経痛があるから「神経痛」でも併給になるんじゃないの！？と思いますよね。
このからくりとしては、坐骨神経痛はあるけど、それは「腰部脊柱管狭窄症」という診断がなされた上での愁訴扱いです。
この考えでいくと、「神経痛」というのはとても使い勝手の良い疾患名です。
あらためて鍼灸の６疾患の確認です
１、神経痛
２、リウマチ
３、頚腕症候群
４、五十肩
５、腰痛症
６、頸椎捻挫後遺症
でしたね。
上記６疾患のなかで、神経痛以外の疾患は医療機関において医師による治療を受けている可能性が高いです。
さきほどの腰部脊柱管狭窄症の例と同じように、別の疾患で診断名がついた上で、愁訴である神経症状に対して治療を受けている場合が多いです。
しかし「神経痛」で診断名をなされているわけではないので、鍼灸のレセプトは通る、というからくりです。
鍼灸はこの「併給規定」が悩ましい問題ですが、「神経痛」で同意書をとることでクリアができそう。
しかも鍼灸は同意書に丸１つもらえるだけで、施術料が確保できてしまい、往療の可否は鍼灸師の判断でできます。
このため、とある大手訪問マッサージ業者は「鍼灸師」を積極的に採用しているほどです。
施術録
つづいては施術録です。
平成31年に施行された受領委任制度によって、同意書やレセプトを含め、施術録も基本は統一様式を使うように定められております。
領収書および集金方法
最後は領収書です。
領収書も受領委任制度によって様式が指定されています。
どこの治療院もその月の最終の施術日に１か月にかかった料金を請求するパターンが多いですね。
また集金方法も現金集金のところが多いですが、口座引き落としサービスを導入し、患者さんの口座から集金していることもあります。
料金のとりっぱぐれとは、患者さんの病変が急変しお亡くなりになった際に、料金を請求しづらいというパターン。
現金集金ができないというのは患者さんが独居の寝たきり場合、現金をもっておらず家族も遠方に住んでるパターン。
上記２パターンはあるあるなので、口座引き落としは１つの手段として検討しておくといいですね。
総括・まとめ
今回は訪問マッサージの料金体系から制度全体にかかるお話しをお伝えしました。
少し長くなっちゃいましたね。
でも今回お伝えした内容は訪問マッサージで独立するならば必ず知っておかなければならない内容。
この１ページで医療保険取り扱いに必要な概要を知ることができるというのは、むしろ簡単な制度設計になってるともいえますね。
細かい取り扱いだったりもありますが、それは今後の具体的な営業法だったり、同意書取得法、レセプト作成法のなかでお伝えいたします。
とりあえず今回は営業する前に知っておいてほしいことをすべてお伝えしましたので、何度も繰り返し読みましょう。
ここまででわからないことや
ご不安なことがありましたら
いつでも下記コメント欄か
お問い合わせから相談してください！
最後までお読みいただき、
ありがとうございます(^^)
ご質問・ご感想