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【訪問マッサージ】受領委任の施術管理者研修に関する改正

厚生労働省【厚生労働省】通達

 

2020年3月4日に厚労省より受領委任に関する一部改正通知がありました。

 

受領委任を取り扱う施術管理者要件の一部改正

受領委任を取り扱う施術管理者の要件の特例

改正前と改正後の比較

 

内容を解説するまえに、そもそも受領委任制度ってなに?

 

というかたもいるかもしれませんので、その方はこちらをお読みください

 

受領委任制度とは?訪問マッサージで保険請求するために必要な手続き
訪問マッサージ・訪問鍼灸で保険請求するためには受領委任制度への申し込みが必要です。受領委任制度とはなにか、また代理受領制度や償還払いとどう違うのか解説しています。また受領委任制度への申込書の書き方やどれが必要な添付書類なのかも解説しています。

 

では今回の改正内容について簡単にご説明します

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受領委任の施術管理者要件の改正内容とは

 

今回の改正内容はずばり!!

 

施術管理者になるためには【実務経験】と【研修の受講】の2つが条件となったという点です

 

今までは施術管理者になるための条件というのはありませんでした。

 

各地方厚生局に受領委任の申し込みをするだけで施術管理者になることができました。

 

しかし今回の改正により令和3年1月1日より施術管理者になるためには、

 

・施術所において1年間の実務に従事していること(バイトや社員など勤務形態問わず)

・2日間以上(16時間以上)の研修を受講していること

 

の2つが条件に付けくわえられました。

 

令和3年以前にすでに施術管理者登録してある人は今回あらたに申請する必要はありません!

 

令和3年以降にあらたに施術管理者になりたい人が対象となります

 

この施術所が発行する実務経験期間証明書と研修機関からの修了証がないと令和3年からは施術管理者になれません

 

ただこの2つの条件にはいくつも注意点があるので要注意です!!!

 

受領委任の実務経験期間証明書

 

まず実務経験期間証明書の注意点について解説します。

 

実務経験は、はりきゅうあん摩の施術所に限る

 

この「実務経験」ですが、はりきゅう及びあん摩マッサージ指圧の施術所で実務していた証明が必要となります。

 

ちょっとわかりづらいですね💦

 

たとえば施術所によってあん摩の施術所としては保健所に登録してあるけれど、鍼灸の扱いは申請されてない施術所ってありますよね

 

つまりそこの院長先生があん摩しか資格を持ってないような場合です

 

そこで勤務していた人は、あん摩の実務経験は認められますが鍼灸の実務経験は認められません!!

 

なので勤務していた人が鍼灸とあん摩の両方の資格をもっていて、両方とも実務経験として認めてもらうには

 

・鍼灸院とマッサージ院をそれぞれ1年間実務経験を積む

・もしくは鍼灸マッサージ院で実務経験を積む

 

という必要があります

 

続いての注意点

 

保健所に登録された施術所に限る

 

表題のとおり施術所として保健所に開設届が出されている施術所でないといけません!!

 

つまりリラクゼーションなどは実務経験として認められません。

 

またさきほどのはりきゅうあん摩の施術所に限るという話にも関わってきますが、接骨院もダメです

 

でもその接骨院が鍼灸やマッサージの開設も申請してあるならOKです

 

勤務形態(常勤、非常勤、パート、アルバイト等)や勤務時間を問いませんが、

 

保健所に業務に従事する施術者として届出されている期間が1年間必要となります!!

 

なお、その施術所は受領委任の取扱いを承諾されていない施術所でもOKです

 

とにかく、鍼灸あん摩の施術所として保健所に登録してある施術所じゃないとダメということ

 

施術管理者の申出者と他の施術者との関係

 

これについてはすっごいわかりづらいので例をあげながら解説します

 

例:-------------------

 

鍼灸マッサージ師Aさんが長年リラクゼーションでの経験を経て、鍼灸マッサージ院を開設

 

そこに鍼灸マッサージ師Bさんが入職しました

 

1年後、Bさんは独立するため施術管理者の申出をしましたが残念ながら却下されました

 

なぜかというと、他の施術者(この例でいうと院長のA先生)が実務に従事した施術者と認められないから

 

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つまり、一緒に働く人(院長先生でなくてもOK)が1年間の実務を有している人でないとダメということ

 

当然その実務とは、保健所に開設届が出された施術所であって、その施術所に従事していると保健所に申請がしてあった人です

 

ただし!!!

 

この受領委任の取り扱い要件が開始(令和3年1月1日)するまでの期間については、

 

・たとえ他の施術者が要件を満たしていない施術者だったとしても

・または申出者がすでに独立している期間についても

 

実務経験として認めてもらえます!

 

実務経験の期間は通算できるが合算はできない

 

実務経験は1年間ですが、たとえば転職などをして1つの施術所に1年間いないときもありますよね

 

その場合も、通算して1年間施術所で働いていれば実務経験として認めてもらえます

 

ただし!!!

 

たとえばA施術所で6か月間、B施術所で6か月間、どちらも1月から6月まで掛け持ちで働いていたといった場合

 

このような重複期間は合算できないので実務経験としては6か月間しかないということになります

 

受領委任の施術管理者研修

 

研修については基本的に連続2日間を予定しているようです

 

ただし研修機関の判断で研修日を分けることもあるとのこと

 

また注意したいのが研修人数の下限が30人とされていること!!

 

柔道整復に関してはすでに施術管理者研修制度が施行されているのですが、この定員がとても問題になっています

 

つまり施術管理者になりたくても定員がいっぱいで受講できない!!という問題です

 

柔道整復に関しては、すでに独立準備を現に進めているかたが優先的に受講できるようになっています

 

さて鍼灸あん摩はどうなるか、、今後の動向に注意しましょー

 

総括・まとめ

最後に

 

今回の要件追加に関しては、

 

あきらかに開業スピードを抑える、ひいては医療費の抑制が目的なんでしょう

 

今の日本は社会保障費が大変なことになってますからね

 

ここのところ毎年のように改正情報が入ってきてますし、

 

2022年からは1割負担撤廃になるかもしれないし、

 

業界的には少し危機感をもったほうがいいかもしれませんね!

 

まだ詳しいことはこれから発表になると思うのでわかり次第、記事を追加していきますね♪

 

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